2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
この養成につきましては、自殺総合対策大綱におきまして、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとされておりまして、厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組の支援をするほか、ゲートキーパー手帳やゲートキーパー養成研修用テキスト、これを作成するなど、広く周知に努めている次第でございます。
この養成につきましては、自殺総合対策大綱におきまして、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとされておりまして、厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組の支援をするほか、ゲートキーパー手帳やゲートキーパー養成研修用テキスト、これを作成するなど、広く周知に努めている次第でございます。
自殺総合対策大綱でも、明確にゲートキーパーの役割等を担う人材を養成すると書かれております。 コロナ禍での自殺者数増加も踏まえると、支え合う社会をつくるためにゲートキーパーの役割が一層重要であると考えますが、田村厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
政府としては、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援など、自殺総合対策大綱に基づき、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進しています。 子供の貧困対策等についてお尋ねがありました。
厚生労働省としては、自殺総合対策大綱に基づいて、自殺を未然に防ぐために、地域の保健、医療、福祉、教育、労働その他の関係機関のネットワークの構築等を始め地域における自殺対策の取組を推進しております。 また、委員御承知のとおり、地方自治体や民間等団体を通じて、自殺を考えている方に対する電話相談、そして女性が利用しやすいツールであるＳＮＳ相談、これは九割が女性が使用されていると聞いております。
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や、自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
具体的には、今委員からお話がありましたが、自殺総合対策大綱、これは、平成二十八年度の自殺対策基本法の改正や、あるいは我が国の自殺の実態を踏まえて抜本的に見直して、今、自殺総合対策大綱に基づいて自殺対策を推進しておりますが、今委員から御紹介のあった要因等々の分析も含めて、政府として、関係省庁と連携して、この自殺総合対策大綱に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
今回の事件と関連してということでいえば、事件の詳細については現在捜査中であって、事件の背景を含めて事実関係が明らかでない中で、私はコメントは差し控えたいと思いますが、それと切り分けて、全く一般論として、今、自殺対策基本法に基づいて自殺総合対策大綱、こういうものを示しております。
自殺総合対策大綱に当面の重点施策として子供、若者の自殺対策を位置付け、厚生労働省において、特に若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談事業など、重点的に取り組んでいます。今年度中に相談支援のノウハウを集約したガイドラインを公表し、平成三十一年度にはこのガイドラインを生かした相談支援を推進することとしています。
このため、自殺総合対策大綱におきましても相談体制の充実が明記されてございまして、厚生労働省といたしましては、電話やＳＮＳによる相談窓口の整備を図っているところでございます。
自殺対策については、自殺総合対策大綱等に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。また、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるような体制整備を進めます。
自殺対策については、自殺総合対策大綱等に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。また、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるような体制整備を進めます。
自殺対策については、自殺総合対策大綱や座間市における事件の再発防止策に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。 今後とも、地域住民が抱える様々な生活課題を解決につなげていくための包括的な支援体制の構築等を進めることで、地域共生社会の実現を目指します。
自殺対策については、自殺総合対策大綱や座間市における事件の再発防止策に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談体制の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。 今後とも、地域住民が抱えるさまざまな生活課題を解決につなげていくための包括的な支援体制の構築等を進めることで、地域共生社会の実現を目指します。
ギャンブル等依存症の患者さんは、うつ病や統合失調症などと同様に自殺のハイリスク者とされておりまして、自殺総合対策大綱、閣議決定されたものでございますが、これにおきましても、うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進として、ギャンブル等依存症に対する取組を位置付けられているところでございます。
こうした方々への支援は大変重要というところでございまして、自殺対策基本法ではこの目的規定において自殺者の親族等の支援の充実を図ることが掲げられており、昨年七月に閣議決定をしました自殺総合対策大綱においても残された人への支援を充実することが重点施策として位置付けられ、支援を進めているところでございます。
自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を一層強化します。また、座間市における事件の再発防止に向けて、若者向けＳＮＳを活用した相談機会の確保等、関係閣僚会議で取りまとめた再発防止策に基づく取組を進めます。
自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を一層強化します。また、座間市における事件の再発防止に向けて、若者向けＳＮＳを活用した相談機会の確保等、関係閣僚会議で取りまとめた再発防止策に基づく取組を進めます。
自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を一層強化します。また、座間市における事件の再発防止に向けて、若者向けＳＮＳを活用した相談機会の確保等、関係閣僚会議で取りまとめた再発防止策に基づく取組を進めます。
政府としては、御党の御議論も踏まえ、昨年七月に策定した新たな自殺総合対策大綱により、誰にどうやって助けを求めるのか、つらいときには助けを求めてもよいことを学ぶＳＯＳの出し方に関する教育の推進を含め、子供、若者の自殺対策に重点を置いた取組を推進することとしております。